福岡県議会の金銭授受問題。自治体に波紋広がるか。

　今、福岡県議会で、議長・副議長のポストを「金で買っていたのではないか」という疑惑が大きな話題となっている。

報道によれば、福岡県議会では与党・自民党が代々議長職を務め、そのポストをめぐっては、慣例として党内幹部への接待や金銭の提供、ゴルフ代の負担などが横行していたとされている。

　こうした中、元議長の吉松源昭県議は記者会見を開き、議長就任に際して所属会派の幹部から多額の現金を要求され、実際に支払ったと告発した。

　本人は、総額約2,000万円を現金で渡したと説明している。

　一方、お金を受け取ったと名指しされた元副議長の中尾正幸県議は記者会見を開き、「お金は受け取っていない。事実無根だ」と真っ向から否定し、裁判も辞さないという強気の姿勢を崩さなかった。しかし、その後、音声データについては自分の声であることを認める一方で、金銭については「記憶がない」と説明し、その後、自ら議員を辞職している。

　それでもなお批判は収まらず、第三者委員会の設置や外部による調査が取り沙汰されるなど、混乱は今も続いている。

　また、福岡県議会では毎年海外視察が行われているが、県民の税金で実施されているにもかかわらず、高級ホテルへの宿泊やファーストクラスでの移動など、高額な支出が続いていたことも問題視されている。

　これに対し、記者会見を開いた蔵内議長は、「海外旅行」と言い間違えた後に「海外視察」と言い直したものの、今後も継続する考えを示したことから、「本当に必要な視察なのか」と県民から批判が集まっている。

　今回の一連の問題を見ていると、結局のところ、争点は「金」の取り扱いに尽きるのではないかと思う。

　議長のポストを金で買うような慣行が事実であれば、それは能力や人柄ではなく、金銭によってポストが決まるということであり、正常な議会運営が行われていないのではないかと考えるのは当然だろう。

　さらに、それが長年の慣例として横行していたのであれば、議会そのものの正当性が問われることになる。県民を代表する議会で、県民を裏切るような行為が継続していたことになれば、その影響は極めて深刻である。

　そのうえ、海外視察についても、県民の税金が使われているにもかかわらず、視察報告書の提出義務がないことや、高級ホテルへの宿泊、ファーストクラスでの移動など、「税金の使い方」に対して厳しい目が向けられている。

　これは、日本の国政でもたびたび問題となる「政治とカネ」の地方版ともいえる出来事であり、福岡県だけの問題では済まされない。「自分たちの自治体は大丈夫なのか」という疑念が全国へ波及している。

　昔から「政治には金がつきもの」とよく言われる。しかし、こうした報道を見ていると、本当にそれでいいのだろうかと思ってしまう。

　政治に金がかかるのではなく、「金がかかる仕組み」を作り、その仕組みによって権力を持つ人ほど有利になるような構造ができているのではないか――そんな疑いを持つ人が出てくるのも無理はない。

　翻って、草津町はどうだろうか。

　議会の議長ポストを金で買うような話は聞いたことがない。当選回数や経験年数によって役職が回ってくるという話は耳にするが、金銭のやり取りがあったという話は聞いたことがない。

　少なくとも、議会に関してお金が絡むような話は聞こえてこないという点では、健全に運営されていると信じたい。

　たぁだ――。

　選挙に関しては、少し気になる噂を耳にしたことはある。

　昔の話かもしれないが、密室で近しい議員たちにお金を配った人物がいたという話である。しかし、これはあくまで噂であり、事実ではないと信じたい。

　もちろん、選挙において金銭の授受があれば、公職選挙法違反となる可能性があり、決して許されるものではない。

　また、過去には「お金配りおじさん」と呼ばれた人物がいた、という昔話を聞いたこともある。

　令和の時代に、まさかそのような人物が現れるとは思いたくないし、もし仮にそのような人物が当選するような事態になれば、それは議会どころの話ではなく、民主主義の根幹を揺るがす重大な問題である。

　そんな政治は、もはや時代遅れと言わざるを得ない。ぜひ、政治には町民にみえるようなクリーンさを求めたいものである。